ワクチン接種と雇用 | Vaccination and your job

新型コロナワクチンは、現在、ニュージーランド国内にいる12歳以上の方なら誰でも無料で任意接種を受けられます。

ご予約は Book My Vaccine 又はワクチンヘルスラインで受け付けています。

国内で働く人のほとんどは、まだワクチン接種を受けていません。

ここでは、ワクチン接種が義務付けられる業務についてご説明します。

個人情報の守秘義務

雇用主は、従業員のワクチン接種の有無について、他者と情報を共有することできません。但し、事前に従業員の許可をとっている場合、又はPrivacy Act (個人情報保護法 ) が適用されない場合は、これに当たりません。

ワクチンを接種したかどうかを雇用主に伝える必要はありません。接種しないことを選択した場合でも、その理由を雇用主に説明する必要はありません。

職業上、ワクチン接種が必須であるにもかかわらず、接種の有無を明らかにしない従業員は未接種者と見なされます。但し、雇用主は、当該の従業員に対し、事前にそのことを説明する必要があります。

ワクチン接種が必須の仕事

業務上の衛生・安全対策の見地から、ワクチン接種が必須とされる業務については、まず新型コロナウイルスの接触リスクアセスメントを実施しなければなりません。アセスメントには、従業員、労働組合、関係者代表の協力が必要です。

リスクアセスメントの留意点:

  • 業務担当者が作業中に新型コロナウイルスに接触する可能性
  • その因果関係 — 市中感染 等

リスクアセスメントの詳しいガイダンスは、WorkSafeが提供しています。

ワクチン接種を義務付ける業務の判断 (external link)

次に挙げる項目をはじめ、現行の雇用法に定められた義務が適用されます。

  • 同意に基づく雇用契約書の条件変更
  • 誠意ある話し合い
  • 予防接種の有無に基づく不法な従業員差別を防ぐ
  • 予防接種の有無で従業員に不当な不利益をもたらすことをしない

感染リスクの高い国境管理関係者や管理隔離・検疫施設の従業員

新型コロナワクチン接種を受けるか受けないかは、個人の判断に任されています。しかし、感染リスクの高い国境管理や管理隔離・検疫施設の業務 (国際空港、港、航空機関連の国家公務員を含む) は、必ず接種者が担当することが義務付けられています。

但し、これにもいくつかの例外があります。例えば、人命や衛生・安全にかかわる緊急時、又は法律で許可/義務化された状況では、未接種者でもこれらの施設で業務を遂行できます。

感染リスクの高い国境管理関係者の接種要件

労使紛争の解決

ワクチン接種が義務付けられている業務に関して、雇用主と意見が分かれる場合は、Early Resolution Service (早期解決サービス) にご相談ください。非公式の調停サービスを無償で提供しています。

Early Resolution Service (external link)

詳細

ワクチン接種と雇用 — Employment NZ (external link)